2008年06月07日
ハイブリッド郵便屋さん
郵便会社、全車両を電気自動車に。 温暖化防止や原油高に対応。
日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。
温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね８年後の２０１５年度までに完了する予定だ。
郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。グループのガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。
同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素（CO2）排出量削減を図る。
車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。
電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している
おぉ～！そうそう、郵便屋さんって日本中にいっぱい居られますもんね。
郵便局の赤い車もよく見かけます。
すごいのは、電気自動車の導入を視野に入れているところ。
ガソリンステーションならぬ電気ステーションなんて、未来感じます。
たしかに年間Ｃo２削減量を大きく左右しそうな会社ですもんね。
郵便屋さん、いつもありがとう
車の切り替え、がんばって～！！
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日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。
温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね８年後の２０１５年度までに完了する予定だ。
郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。グループのガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。
同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素（CO2）排出量削減を図る。
車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。
電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している
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おぉ～！そうそう、郵便屋さんって日本中にいっぱい居られますもんね。
郵便局の赤い車もよく見かけます。
すごいのは、電気自動車の導入を視野に入れているところ。
ガソリンステーションならぬ電気ステーションなんて、未来感じます。
たしかに年間Ｃo２削減量を大きく左右しそうな会社ですもんね。
郵便屋さん、いつもありがとう
車の切り替え、がんばって～！！
Posted by japannetwork at 18:00│Comments(0)
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